地域における若者向け起業家教育の必要性

 

みなさんご存知の通り、日本全体で人口が減少傾向にあり、今後もその流れは続いていきます。

東京都ですら、2026年から人口が減少すると言われています(※1)。

 

人口減少が進行すると、

・人口に比例する自治体の税収が減り、これまで当たり前に享受していた公共サービスが縮小される

・そのため、行政ではなく住民自身が担う役割が増え、住民自治の比重が増す。

・したがって、地域のことを想い自主的に活動する方が必要になる

という連鎖反応が地方では既に起こりつつあります。

人口は減りますが地域のことを想い活動する方の数を増やさなければなりません。

※１　2025年問題

東京都の人口が、2025年をピークに減少していく人口予測。 出典：東京都総務局より、東京都人口予測結果(PDF)

 

本質的には、

・地域への愛着があること

・自分の頭で考えて行動出来る方であること

が条件だと私たちは考えています。

 

これに当てはまる一つが、起業家の方々です。

起業家を増やすメリットとは？

 

そうですね。

起業家を増やそうという取り組みは、実際に日本全国でも盛んに行われています。

 

特に地域で稼げる起業家が増えると、地域のことを想い活動する方の総数が増えるだけではなく、

・税収が増える

・雇用が増える

・創意工夫によって、クリエイティブな職業が増える可能性が高い

・地域に賑わいが生まれる（地方ではカフェが1店舗出来るだけでも大きな波及効果があります）

等の地域へのメリットがあります。

MAKOTO WILLも、起業希望者が起業を実現するためのワークショップを毎年各地で開催しています。

毎回、平均10名ほどが参加されますが、何もしないと年を経る毎にその数は落ちていきます。

起業希望者が毎年一定の割合で生まれる訳ではないからです。

 

そこで重要になるのが、潜在的な起業希望者の数を増やすことです。

特に、若者向けに起業家教育を行い、起業家精神を身につけるサポートをすることによって、将来の地域の担い手候補が増えるため地域にとっても有効な施策です。

若者向け起業家教育の事例

 

まず前提として、親御さんが起業家である一部の若者を除いては、起業家が身近な存在ではなく、「起業する」ことが人生の選択肢にない状態が大多数かと思います。

 

MAKOTO WILLの起業家教育事業では、起業を人生の選択肢に入れてもらうことを目標としており、

具体的には、

・起業への興味関心

・起業を自分でもできそうと思うか

というアンケート項目が受講前後でどう変化したかを短期的な目標に置いています。

 

例えば、2018年度から福島市役所様と連携し、福島市内で大学生向けの起業家教育事業を実施した例をご紹介します。

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