地方自治体の「採用」、今のうちに手を打っておかないとまずいかも

 

先日こんな記事を見ました。

＝＝引用＝＝
自治体の職員採用試験6.2倍
民間好調で競争率は最低
https://this.kiji.is/486428967924925537?c=39546741839462401
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要するに、自治体職員の志望者が減っているとのことです。
これは私たちが関わっている現場の肌感覚とも一致します。
中には、予定採用者数を割れ始めたとの声もちらほら聞こえてきています。
（これは内定辞退が増えていることも絡んでいます。）

また、自治体職員の人材要件が変わって来ているとの声もあります。

＝＝引用＝＝
「これからの自治体は、「地方創生」のスローガンの下、国からの補助金などが徐々に減らされる中で、多様化する市民のニーズに応え、自治体経営に必要な収入を稼ぎ、コストをゼロベースで削減する覚悟が求められます。このような劇的な変化に対応するためには、単に国や制度に基づく方針を無難にこなすだけの人材では全く不十分です。地域のニーズを見極め、資源を活用しながら、新しいことに取り組む、「ゼロから1を生みだす」人材が不可欠になっています。」

－小柴雅史　奈良県生駒市長
https://diamond.jp/articles/-/187775?page=2
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事務処理能力に長けた人材ではなく、ゼロから1を生み出す人材が不可欠とのことです。

要するに、「自治体の採用活動も変わっていかなければならない」というメッセージかと思います。

では、どうすればいいか。
MAKOTO WILLとして、3つほど解決策の案があります。

１．大学生向け課題解決型インターンシップ
２．地域おこし協力隊を活用した採用活動
３．民間の採用ノウハウの移管（採用ページの作り方、募集媒体の変更、説明会の内容変更等）

長くなるので、今回は、
１．大学生向け課題解決型インターンシップ
の話のみ記載します！

リクルートさんやサイバーエージェントさんと併願し、自治体職員になる様な方が出てくるとめっちゃ面白いと思いませんか？

改めて課題を整理すると、
①志願者の分母が減っていること
②求める人材要件が変わっていること
です。
→要するに、今までと違う層（ゼロから1を生み出す人材）にリーチし、分母を増やすことが出来る施策が必要です。

ゼロから1を生み出す人材と言うと、数多くの新規事業を立ち上げている、リクルートさんやサイバーエージェントさんの社員の方を思い浮かべられる方も多いのではないでしょうか？

両社を志望する様な学生に、自治体に目を向けてもらうことが重要です。

では、彼らは学生時代にどんなことをしているのでしょうか？
実は、弊社のインターンを経験し、リクルートさんに行った者が3名います。

（この4月リクルートキャリアさんに行った成瀬。大学入学当初から弊社でインターンをしていました）

例えば、この成瀬で言うと、
・東北若者10000人会議さん
・INTILAQさんインターン
・enspaceさんインターン
・MAKOTOインターン
等々、長期の活動だけでこれだけ経験しています。
短期のものも含めて、とてもアクティブに頑張っていた子です。

なので、私は、
１．大学生向け課題解決型インターンシップ
を自治体様で行うのはどうかなと思っています。

ポイントは、“課題解決型”の部分です。

現在のインターン＝ただの職場体験になっていないか？

現在もインターンシップを実施されている自治体様は少数ですがいらっしゃいます。
一方、実際に行っていることは、事務作業のお手伝いや単純な職場見学のことが多いと伺います。
この内容では、自治体職員志望の学生は行きますが、さきほどの成瀬は恐らく行きません。

そこで、課題解決型のプログラムです。

特に「採用」に関して実施するのがいいと思っていますが、例えばこの様な内容のイメージです。
・採用～初期研修までの流れを職員がプレゼン
・質疑応答を通じ、採用における課題を洗い出す
・改善策を考え、学生からプレゼンしてもらう
※民間企業の採用と比較して、様々な改善案が出ることが期待できます

これを行うことで、成瀬の様な人材を呼べる可能性が格段に増すだけでなく、
実際に使える施策を学生目線で提案してもらえる一石二鳥のプログラムです。

もちろん、プログラムへの参加だけではなく、職員としての応募に興味を持ってもらうために、エース職員をワークショップに同席させる・首長からビジョンを話す場を設定する等の魅力づけも合わせて行う必要はあります。

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