こんにちは。
株式会社MAKOTO WILL代表の菅野です。

2021年度も残りわずかとなり、4期目が終了しようとしています。

昨年末から先月にかけて社員全員で経営合宿を行い、1年間の振り返りを行いました。2021年は『育てる』というテーマで行動し、結果として事業の柱や新規事業の種を育てられた年になりました。

そこで、今回の記事では特に大きく飛躍した「2021年度のニュース」3つをご紹介します。

2021年の3大ニュース

①協力隊提案パッケージ作成、全国から問い合わせあり

自治体職員のみなさんとお話する中で、地域おこし協力隊の「募集・採用」「定住・活躍」に関する課題が見えてきました。

それらの課題を解決すべく、弊社の強み（創業支援事業）を生かした提案ができないかと模索。結果として、”移住起業”を前提とした地域おこし協力隊の募集〜定住までサポートするパッケージ「起業型地域おこし協力隊」を作成し、営業を型化することができました。

2021年度9月時点では、5自治体で20名の起業家誘致実績が生まれました（今年度末には26名となる見込）。そのうち、宮城県丸森町では12名の起業家を誘致し、家庭事情で叶わなかった1名を除く11名が起業家として町に定住、活躍しています。

また、それと同時に、協力隊に関するよくある課題やお悩みにお答えする白書を独自に作成し、弊社ホームページ上で無料公開しました。全国80自治体からダウンロードいただき、東北以外の地域からも問い合わせをいただいています。

お役立ち資料ダウンロード

 

②首長の課題を解決する新サービス誕生

これまで独自のメディア「首長インタビュー」の取材を通じて、首長の抱える課題が見えてきました。それは、「現職首長と首長経験者が有機的に交わり経験を共有する場がすくない」という課題です。この課題解決のため、弊社では2つのサービスを立ち上げました。

1つは、首長同士が胸襟を開いて話すイベント「首長トーク」。首長経験者から、経験やノウハウをシェアし、現職の方々の課題解決や気づきが生まれることを目指しています。これまで3回開催し、述べ15名の首長が参加しました。

もう1つは、優秀な民間人材を首長の右腕役として送り込む「副業アドバイザー」。こちらは「自治体の政策課題を持つ首長」と「自身のスキルを生かし社会貢献したい優秀な民間人材」をマッチングさせ、政策課題の解決につなげることを目指しています。実際に、宮城県白石市では3名、宮城県多賀城市では1名のアドバイザーが誕生しました。
https://note.com/makotowill/n/n770f5b0af112

③遠隔地での施設運営

これまで宮城県丸森町のコワーキングスペース「丸森CULASTA」や、宮城県川崎町のコワーキングスペース「みやぎ川崎SPRING」の運営に携わってきました。

今年からは、青森市の「AOMORI STARTUP CENTER（https://ao-sta.com/）」、山形県の「スタートアップステーション ジョージ山形（https://www.george-yamagata.jp/）」といった宮城県外の施設運営を担わせていただいております。初めての遠隔地での施設運営になるため、常駐人材や学生インターンも含めスタッフを大幅に増員して遠隔地でもスムーズな運営を目指しています。

 

2021年の振り返りまとめ

昨年は宮城県・東北地方という枠を超えて、事業を発展させることができた一年だったと感じています。

おかげさまで官民連携や創業支援の専門家として、省庁などが主催するイベントにゲストとしてお招きいただく機会も増えてきました。少しずつではありますが、弊社の認知が広がっているのかもしれません。一つ一つの仕事を丁寧に行い、成果や実績を生み出してきたメンバーに感謝です。

来年度も更なる発展を遂げられるよう、メンバー一同頑張りたいと思います。引き続き、MAKOTO WILLをよろしくお願いいたします。