１．増⼤する⾃治体職員の“精神的負担”

総務省の調査によると、2019年度に精神疾患で仕事を休む地⽅公務員は、10万⼈あたり1,643名にのぼっており、20 年間で約５倍増加していることが明らかになりました。各⾃治体の職員は、新型コロナウイルスへの対応などで業務量が 増えており、住⺠への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘されています。こうした状況を受けて総務省は 、全国すべての都道府県と市区町村を対象に、精神疾患と仕事に関する実態調査を初めて進めています。

（参照：「精神疾患で仕事休む地⽅公務員が増加 対策取りまとめへ」2021年8⽉2⽇,NHK NEWSWEB）
（参照：「【独⾃】全⾃治体の公務員「⼼の健康」初調査へ…クレーマー・感染対策で負担増」2021年7⽉18⽇,読売新 聞オンライン）

２．“支援的コミュニケーションの不足”が、精神負担の⼀因か？

⾃治体職員向けにキャリア⽀援事業「1741」を展開する弊社代表の菅野永は、⾃治体における“支援的コミュニケーションの不足”が、職員に精神的負担が蓄積してしまうではないかと考えています。

⾃治体のDX化やコロナ関連業務など、公務員が苦⼿な未経験の業務が急増している中で、それらに対応していくには 「何に悩んでいるのか」「どこが課題なのか」などを⾔語化する必要がありますが、こういった言語化の技術や言語化するための支援的コミュニケーションが⾃治体組織に不⾜しているケースが⾒受けられます。

また、行政職員は異動が多く、長く続くキャリアの中で個人としての成長目標や長期的なキャリアイメージを形成しづらい傾向があると考えています。人間は自分ひとりでは自身の本当の想いや課題を言語化しづらいものです。行政組織内に互いの目標設定や成長、目標の達成に向けた相互支援的コミュニケーションが増えれば、活き活きと働ける職員が少しつづ増えていくものと考えています。

３．”支援的コミュニケーションの不足”を「コーチング」によって解消を⽬指す

株式会社MAKOTO WILLは、⾃治体組織における“支援的コミュニケーションの不足”の解消を⽬指し、明⽇から実践できる「 コ ーチング⽅法」をお伝えするセミナーを開催します。