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起業型の協力隊だとどんな支援が必要なの?

まず通常の協力隊と同じように、生活費や住居の確保、町内コミュニティの紹介など、生活面の支援が必要です。

加えて、起業型の協力隊では、起業面の支援が必要です。

起業型の協力隊は、起業初心者である場合が多いです。協力隊が任期期間の3年以内に事業を立ち上げるためには、事業の成功確率を上げるための支援が必要不可欠です。

具体的には、経営戦略や資金調達方法、ブランディング等のアドバイスや人的ネットワークの紹介など、適宜必要なサポートをしながら伴走支援を行うことが重要です。

起業面の支援は専門的な知識や技術が必要であるため、自治体ではなく起業支援を得意領域とする専門家が支援を行うことが適切です。

このように、起業型協力隊は生活面と起業面から外部のプロを巻き込みながら包括的に支援していくことが求められます。

起業型地域おこし協力隊の例:丸森町『まるまるまるもりプロジェクト』

最後に、起業型地域おこし協力隊の例として、宮城県丸森町「まるまるまるもりプロジェクト」を紹介します。

■消滅可能性都市が起業家を受け入れるまで

宮城県の南部に位置する丸森町は人口約1万3,000人の緑豊かな小さな町。

人口減少が進行し、2014年には、消滅可能性都市の指定もされてしまいました。

しかし、丸森町の自治体職員が弊社運営のイベントに参加し、起業家の生き生きとした姿に感銘を受けたことをきっかけに、丸森町でのしごとづくり人材誘致事業「まるまるまるもりプロジェクト」がスタートしました。地域おこし協力隊制度を活用し、町の産業や雇用を作り出す新たなチャレンジとなりました。

 

■丸森町に起きた変化

丸森町では、起業支援の専門家である弊社(株)MAKOTO WILLと、クリエイティブ分野の専門家である(株)ラナエクストラクティブがサポートに入りながら、誘致した起業家人材(地域おこし協力隊)が起業に向けて最短距離で走れる環境を提供するため、様々な施策を行いました。

 

●『まるまるまるもりプロジェクト』で工夫した点については、こちらもお読みください。

「地域おこし協力隊」採用難の時代に抑えるべきポイントとは?

 

結果としてプロジェクトは順調で、2017年、2019年で合計10名の起業型協力隊の誘致に成功しています。

さらに今年1月に卒業した第一期メンバー5人全員は、3年間の期間内に事業立ち上げの達成することができました。今年度は3期目として2名が決定しており、これまで受け入れた協力隊は合計で12名となります。

 

全国の数多くの地域と同様に過疎化により存続が危ういとされた宮城県丸森町ですが、起業型地域おこし協力隊を受け入れたことにより、「新しい事業が生まれる生き生きとした町」として、新たなスタートを切っています。

 

おわりに

起業型地域おこし協力隊は、外部人材がやりたい事業を支援することで、地域の課題解決や明るい未来につながる成果が期待できます。

地域おこし協力隊の募集を検討する自治体の方は、ぜひ起業型も検討してみてはいかがでしょうか?

 

弊社では、起業型協力隊の採用戦略から定着・育成までのサポートを一貫して行っています。

起業型の協力隊について詳しく知りたい自治体職員の方がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽に弊社までご連絡ください。

 

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監修 島越彩香 SAYAKA SHIMAKOSHI
宮城大学在学中に、一般社団法人MAKOTOでのインターンを経験。
2019年5月より、MAKOTO WILLに参画。PR・マーケティングチーム、アシスタント業務に従事。

 

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