こんにちは。
（株）MAKOTO WILL代表取締役の菅野です。

2021年4月、弊社は早いもので4期目に入りました。
これまでWILLを支えてくださった皆様、誠にありがとうございます。
3期目であった昨年度は、コロナウイルスの世界的な流行、社会情勢の大きな変化に影響を受けながらも、改めてWILLが突き進もうとする軸を再考し、まさに『耕す』という昨年設定した3カ年テーマに沿った1年でありました。

また、先月の11日で東日本大震災から10年が経ちました。
10年前の私は、社会貢献意欲はあるもののどうしたらよいか分からない一人の若者でした。この10年間で地銀→公務員→民間企業経営者という経歴を歩んできた中で、同じ志を持った仲間とも出会いながら、徐々に「誰かの役に立ちたい」という原初的な想いへの手応えが得られたこの10年間、そしてMAKOTO WILL創業からの3年間だったと感じています。

改めて、MAKOTO WILLのミッションについて

弊社創設から4年目、震災から11年目のスタートを切るこのタイミングに改めて我々ミッションについて振り返りたいと思います。
MAKOTO WILLのミッションは、
『自治体と共に地方から日本をおもしろく』です。

なぜこのミッションを設定したのかというと、私の北海道庁職員時代の経験が大きく影響を与えています。道庁では主に道内市町村の行財政運営のサポート業務を担っており、2007年に国から財政再建団体として指定された後の夕張市でも業務を行うなど、自治体や地方の現実に最前線で向き合っていました。
公務員時代から強く感じていたのは、「各自治体にはとても優秀な人材、魅力的な資産がそろっているのにもかかわらず、現状ではその能力・資産を最大限に活かすことができていない」という課題でした。この課題は北海道、東北のみならず全国の自治体に共通しているものだと感じています。だからこそ、自治体職員の経験と東北で培ってきたローカルビジネス支援のノウハウを多く持つ私たちこそが、地方経済の根幹・核を担う自治体の課題解決をサポートできる。そして、ひいてはこの町に住んでいても面白くないと考えている人の前提をひっくり返し、1人でも多くの住民がここに住んでいて良かったと感じている町を増やしていきたい所存です。

自治体職員への想い

また、自治体で働く職員の方々に対しても、強い想いがあります。職員の方々は日々、町や住民を想って、身を削りながら働かれていらっしゃいます。
しかし、住民の方から職員の方に届くのは自治体運営や行政サービスに対する批判の方が多い。これでは職員の方々も失敗や批判を恐れて、地域のための新たな挑戦がしづらくなるという悪循環に陥ってしまいます。
だからこそ、職員の方々に感謝を伝え、自治体職員がより前向きに挑戦していくことができる・キャリアを積んでいくことができるような環境・システムを構築する支援を行っていきたいとも考えています。
住民だけでなく、彼らをサポートする自治体職員”も”活き活きと働くことができる町が今後生き残っていくのではないでしょうか。

4期目の決意

昨年度は『耕す』というテーマで行動し、結果として事業の柱や新規事業の種が数多く見つかりました。
だからこそ、今年は昨年度見つかった柱や種を『育てる』1年にしていきたいと考えています。まだまだ、コロナウイルスによる影響は長引きそうではありますが、目指す未来に向けて着実かつ大胆に歩んでいきたいと思います。

今年度もよろしくお願いいたします。