「地方創生テレワーク交付金」の活用方法として「インスタントハウス」をご紹介

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークが一気に身近なものになりました。これを踏まえ、テレワークを活用した地方への移住や地方との二拠点生活が注目を浴びてます。

 

今回のイベントでは、令和3年度も150億円の政府予算が予算要求されており、地方でテレワークをする方の受け皿を整備する際に利用できる「地方創生テレワーク交付金」申請のポイントの解説に加え、この交付金の活用方法として株式会社クジラテラスが販売する「インスタントハウス」を紹介します！

 

（株）クジラテラスは2021年2月にMAKOTOグループにジョインした、「家づくりを通じて、ひとつでも多くの笑顔を生み出し笑顔あふれる世の中をつくること」を企業理念とし、家づくりという機会を通じて笑顔を増やすことを追求している企業です。販売する「インスタントハウス」は株式会社LIFULL ArchiTechが開発し、災害時には避難場所として、平時はグランピング施設などとしても利用ができる、即席で創ることのできる家。「これまでにない、新しい空間」としての可能性を秘めています。

インスタントハウス特設サイト

 

こんな自治体職員の皆さんの参加をお待ちしております！

✓　地方創生テレワーク交付金の申請に関し、分からないことが多く不安である

✓　具体的な交付金の活用方法が浮かばず、もやもやしている

✓　インスタントハウスについてもっと知りたい

 

イベント参加申し込みはこちら

 

登壇者

＜ゲスト＞

株式会社クジラテラス　代表取締役 上神田 正利 様

1980年岩手県生まれ。大学卒業後、住宅営業、外資系金融機関勤務中にグロービス経営大学院でMBA取得、2015年に医療系べンチャ―で独立、その後「多くの人を食と住まいを通じて照らしたい」と言う想いで2017年に岩手県久慈市でクジラテラスを創業。新築、リフォーム、家具事業を展開しながら、地域創生事業に取り組んでいる。2015年第3回グロービス・ベンチャー・チャレンジ大賞受賞。

https://kuji-ra.com/

 

＜モデレーター＞

株式会社MAKOTO WILL　代表取締役　菅野 永

地方銀行、公務員を経て2015年1月にMAKOTOへジョイン。二輪レースで大怪我をした経験から、「残りの人生かけて大きなチャレンジがしたい」という思いが芽生え、ベンチャーの世界へ。MAKOTO地方創生事業を立ち上げ期から担当し、東北各地で自治体と連携した起業家支援プロジェクトを実施。2018年7月にMAKOTO グループ化に伴い、MAKOTO WIIL代表取締役就任。公務員時代は北海道庁市町村課職員として勤務。道内市町村の行財政運営サポート、道内公営企業の経営支援などを経験。

 

セミナー概要

日時	2021年3月30日（火）19:00
タイムスケジュール（予定）	19:00-19:10　オープニング 19:10-19:40　MAKOTO WILL・菅野より、地方創生テレワーク交付金申請のポイントを解説 19:40-20:10　（株）クジラテラス・上神田様より、インスタントハウスの紹介 20:10-20:30　質疑応答
登壇者	＜ゲストスピーカー＞ 株式会社クジラテラス　代表取締役 上神田 正利 様 ＜モデレーター＞ 株式会社MAKOTO WILL　代表取締役　菅野 永
開催方法	Zoomでのオンラインセミナー（無料でご利用いただけます） ※会員登録やカメラやマイクの準備は不要ですので、PC やスマートフォンから、お気軽にご参加いただけます。
参加料	無料
参加対象	✓　地方創生テレワーク交付金に関し、分からないことが多く不安である ✓　具体的な交付金の活用方法が浮かばず、もやもやしている ✓　インスタントハウスについてもっと知りたい という自治体職員の方
参加申し込み	下記の申込フォームからお申込みいただいた後、メールにてZoomのURLを送付いたします。 https://share.hsforms.com/1PLJv7DHwTZKCVxZh1HifGg3jhno