内閣府のデジタル庁の発足や河野太郎行政改革担当大臣による「押印廃止」の改革など、行政の非効率を効率化させようというDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが進む中、 今後各自治体でもDX化の対応に多くのリソースが投入され、その必要性や緊急性は年々増していくことが予想されます。

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2020年12月16日（水）、「今こそ考える！自治体の業務改革入門セミナー〜今話題の”行政のデジタル改革”はじめませんか？〜」 と題したオンラインセミナーを開催しました。

今回、パブリックセクターとして行政の計画策定などを行う株式会社富士通総研 公共政策研究センター長 若生幸也 様をゲストにお呼びし、自治体の業務改革を進める上での基本となる考え方、DX導入をうまく進めるためのポイントなどを対話形式でお話頂きました。

 

 

 

講演では、若生さんのこれまでのご経験や具体的なケースを用いて、自治体の業務改革の現状と向かうべき方向性について網羅的にお話頂きました。

 

質疑応答では、参加者から7つもの質問を頂き、最後まで盛り上がった回となりました。

 

具体的には、以下のような質問にお答え頂きました。

 

"福祉部門では「オンライン申請等は高齢者にとって分かりにくい」などの風潮があり、デジタルの活用が進まない状況があります。高齢者も取り残さないためにはどのようにDXなどを推進すべきでしょうか。"

 

"アナログ業務の棚卸、デジタル活用による業務効率化とは、どの程度のスパンで考えると良いでしょうか。自治体だと毎年度メンバーが変わっていくし、所属が変わったあとに、前所属に口を出すのがはばかられます…"

 

またイベント終了後のアンケートからは、

 

"大変ためになりました。若生さんの歯に衣着せぬ意見もとても参考になりました。自治体のデジタル化において、「業務改善」や「時間短縮」といった一部だけがフォーカスされがちで、各自治体も手詰まり感が強くなってきていましたが、その先に何があるのかがわかり、とても参考になりました。本日はありがとうございました。"

 

"冒頭に自治体が抱える諸課題の紹介があり、アナログ的な業務改善に目を向ける重要性についてお話が合ったところですが、共感できるところが多くありました。デジタル分野で解決可能なこと、そうでないことを見定め、システムを入れたからよいではなく、的確なデジタル化を図らなければならないと改めて感じました。"

 

などとご意見を頂き、ご参加頂いた方の92%から「満足」「やや満足」の評価を頂きました。

 

改めまして、若生さん・ご参加頂いた方々ありがとうございました。

 

当日ご参加頂けなかった方も、弊社では今後も自治体職員の方に役立つようなセミナーを開催して参りますので、乞うご期待下さい。次回は1月下旬の開催予定です。

 

 

また、弊社HPでは自治体の職員の方々のお仕事に役に立つ情報を随時更新しています。

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