皆さんこんにちは!
MAKOTO WILLでマーケティングを担当している江本と申します。

2018年にMAKOTO WILLが立ち上がってから、PRチームやマーケティングチームを立ち上げてきました。

今回のブログでは、当社でマーケティングチームを立ち上げた時のストーリーや、地方特有の課題やそれを克服するポイントなどを包み隠さずお伝えできればと思っています。

特に、新型コロナウィルスにて、オフラインの営業手法が難しくなってきているのも有るので、少しでも参考になるポイントがあれば幸いです!

江本 侑太 YUTA EMOTO

千葉大学在学中から、都内ベンチャー企業での長期の営業・マーケティングインターンの他、学習塾の立ち上げやWebメディア編集長等を経て現職。各自治体での起業家支援の他、マーケティング、広報、営業等に携わる。

マーケティングチームの立ち上げ当初

当社は、2018年の設立以降、東北の自治体と共同した起業家支援を行ってきました。

 

中にいらっしゃる公務員の方々とお話をする中で、首長の指針というのが非常に大切だということがわかり、そういった指針を職員に効果的にお伝えするために、首長インタビューという取り組みをはじめました。

 

当社としても、多くの自治体の首長とつながることで、それだけ支援できる地域が増えるというところもあり、当時所属していたインターン生を中心として、精力的にインタビューをしてきました。

首長インタビュー以外にも、自社メディアに掲載するメリットを強めたいという観点から、本格的にブログメディアを開始し、今に至っています。

 

当初はそういった経緯もあり、メディアチームとして立ち上がりました。

KPIを定めて、各チャネルからの流入を増加させ、よりメディアとしての魅力をつけていくことで、事業の訴求力が向上するのではないか、という考えです。

実際、多くの首長のインタビューを通して、職員の方々から嬉しいフィードバックをいただいたり、指名検索数だけでなく、SNSや、様々なワードからの流入が増え、メディアとしての優位性は向上していました。

 

立ち上げに際して大変だったこと

しかし、逆に言うと立ち上げ当初はこの程度までしか考えることができていませんでした。

何の為に行うのか、といった目的と、メディアを運営するという手段が逆になってしまい、メディア運営自体が目的化していました。

 

手段が目的化してしまうと、一番恐ろしいのが、「インプットした知識をそのまま流用してしまう」というところです。

目的がしっかりしていれば、書籍や記事等でインプットした知識でも、自社の目的に合致するものがあればアレンジしてインストールし、そうでなければ使わない、といった取捨選択ができるようになります。

 

しかしながら、手段ベースで考えてしまうと、取捨選択ができなくなります。

なぜかというと、表立って取り上げられるコンテンツは、基本的に良いものだからです。

なので、「メディアを成長させる」といった手段ベースの取り組みは、良いものを大量にインストールして、結果としてちぐはぐな戦術をとってしまう、といったやり方になってしまいます。

 

その結果として、年度の後半くらいから、追うべき指標が途中でいくつも入れ替わってしまったり、KPIの中身がぶれてしまうことで、段々とメンバーのコミットメントが少なくなってきます。

 

二回目の立ち上げ

1期目としては、掲載数自体は非常に多く、様々な首長へのインタビューを行うことができたので、更新頻度や内容としては非常に良い結果を残せたかと思っています。

 

その後、新規事業である、副業人材と地方企業のマッチング事業を、よりマーケティング的な視点から強化していこうという方針になり、メディアチームが一旦解散し、マーケティングチームを新たに立ち上げます。

 

前述した反省点から、目的をはっきりとさせ、あくまでメディアやマーケティングは手段である、という認識を強く持ち、目標や戦略を策定していきました。

そうすると、本当に必要な情報をまずは素早く取得し、どの部分が不足していて、どの部分が不要なのか、という全体感を把握することができるようになりました。

例えば、これまではTwitter等のSNSを活用していたのですが、活用の目的も明確に定まっていませんでした。

様々な目的が内包されており、一番の目的、というものが見えづらくなっていました。

 

そこで、Twitterに関しては、会社をPRするための、採用広報的な立ち位置を最優先とし、その目的を達成するためであれば、手段や内容は委任する、といった運用ができるようになりました。

また、例えばランディングページ(LP)や記事コンテンツといったものも、何のために作成をして、どうなれば目標が達成されるのか、等をしっかりと定めることで、成果に対してのフィードバックが機械的にできるようになり、改善の速度も目まぐるしく向上しました。