今回のインタビューは宮城県松島町の櫻井公一町長。

松島町では、少子高齢化に対応するため、移住・定住の促進と若者がチャレンジしやすい環境の整備に取り組んでいます。

これらの取り組みの具体的な施策や、成果について櫻井町長にお聞きしました。

松島町 櫻井公一町長
松島町議会議員、同議会議長を務めたのち、2015年より現職。
松島町「こちら町長室

 

 

インタビュアー・執筆:佐藤桃子
東北大学経済学部在学中。
2018年2月にMAKOTOグループにインターンとして参画。地方自治体向け新規事業開発、広報等の業務に従事。

 

震災からの復興への強い想いを抱き、町長選に立候補

 

ーーまず最初に、これまでの経歴をお聞かせください。

町長に就任する以前は、松島町議会議員として5期務めており、4期目からは、議長の職を務めておりました。

 

ーーその後、どのような経緯で町長に就任されたのですか?

私が町長選に立候補した一番大きな理由は、東日本大震災からの復興をなんとしてでも成し遂げなければならないという思いがあったからです。

震災の直後は、とにかく復旧、復興が思うようには進みませんでした。

特に雨水、排水対策を全く進めることができず、震災のあった年の秋に発生した台風15号でも地盤沈下の影響から浸水被害が出てしまいました。

このような状況下において、議会の中で復旧・復興に対するやるせなさがどんどん高まっていました。

復興期間は10年と決まっているので、この期間内になんとしてでも復興計画を完了しなければなりません。

当時議長として復興に関する議論を行う中で、このような状況が続くなら、自分が町政の舵取り役として進める他ないのかなと考えるようになりました。

正直な話、東日本大震災が起きなければ、私は町議会議長の任期を全うし、その後政界から退いていたのではと思います。

住みやすさをアピールし、移住・定住を促進

 

ーー町全体を見て、解決が最も急がれる課題は何ですか?

他の自治体もそうだと思いますが、少子高齢化とこれに端を発する社会保障費の増加への対応です。

これらに対応するためには、地道な取り組みではありますが、若い世代に松島町を定住先として選んでいただいたり、町内で生まれ育った子どもが進学や就職で町外へ出てしまったとしても、また松島に戻っていただき、新たな家庭を築けるようなまちを作っていくことが急務だと考えています。

これらのことを実現するために、松島町では移住・定住の促進と若者が新たな起業にチャレンジしやすい環境の整備を行っています。

 

ーーそうなのですね。

まず、「移住・定住の促進」に関して、具体的な取り組みをお聞かせください。

震災以降、移住・定住の促進を目的とした補助金の交付を行うとともに、首都圏でのPR活動や移住相談などを実施しております。

PR活動に際して、以下のようなガイドブックも作成しました。

移住・定住促進ガイドブック「松島暮らし~心豊かなスローライフ 松島で素敵な毎日を~

先述の補助金は、新たに松島町に住宅を取得した方を対象に最大100万円の補助金を交付しています。

その交付件数は以下の表の通りで、一定の成果を生み出しています。

定住補助金交付件数 転入者
426件 282世帯847人

 

ーーこのような成果を出すことができた理由はどのようにお考えですか?

定住、移住先に松島町を選んでいただく理由は2つあると考えています。

1つ目は安全面です。

松島町というのは、津波被災を受けた沿岸部の中では、津波による被害が少ない自治体です。

なぜなら、松島湾には数多の島が存在し、この島々が防波堤の役割を果たし、津波から松島を守ってくれたからです。

このことがあり、被災された沿岸市町の方が、より安全な松島町へ移住されるケースが多く見受けられます。

2つ目は、利便性が高く、住んで楽しい町である点です。

松島町は食があって、観光名所もあって、ゴルフ場や釣り等、遊ぶ場所もあって、衣食住全てで満点ではないかもしれませんが、全て平均点以上なのではないかと思います。

また、町内にはJRの駅が合計7つあり、三陸自動車道も町内を通っており、インターチェンジも3つあることから、交通の利便性も非常に良いまちです。