今回のインタビューは、青森県八戸市の小林眞(こばやしまこと)市長。

八戸市では、周辺7町村と連携し「八戸圏域連携中枢都市圏」(愛称:八戸都市圏スクラム8)を形成しています。

連携中枢都市圏の形成に至るまでの道のりや、具体的な取り組みについて詳しくお聞きしました!

八戸市 小林眞市長
青森県職員、自治省(現・総務省)職員を経て、2005年より現職。
八戸市「市長の部屋

 

 

インタビュアー・執筆:島越彩香
宮城大学在学中に、一般社団法人MAKOTOでのインターンを経験。
2019年5月より、MAKOTO WILLに参画。

 

自治省での経験を活かし、八戸市を元気にしたい

 

ーー青森県の職員でいらっしゃったそうですが、その後、自治省(現・総務省)に移られたのですね。
どのような経緯があったのでしょうか?

県に4年在籍した後、国と地方公共団体との人事交流制度の対象者となり、自治省で働くことになりました。

短期の派遣ではなく、完全に身分が変わり4,5年ほど派遣先で仕事をするという制度です。

任期が終わる頃に、自治省の方から「県庁に戻るのではなく、国に残らないか?」とお誘いいただき、そのまま自治省職員として働くことになりました。

自治省時代の仕事で印象に残っているのは、埼玉県浦和市(現・さいたま市)に企画部長として5年半出向したことですかね。

当時の浦和市は、大宮市と与野市との大規模な合併をまさに控えている状況で、合併に関する仕事を経験させて頂きました。

 

ーーその後どのようなきっかけで市長に就任することになったのですか?

自治省で培った経験を活かし、地方創生に関する講演などをしていたタイミングで、「八戸市長選に挑戦してみないか?」とのお声掛けを頂きました。

その頃の私は、行ったことがない県がないほど、日本中の自治体を見ていました。

また、自治省時代は財政局に在籍していた期間が長く、地方自治体の状況の細かいところまで把握しているという自負がありました。

これらの経験や知識が八戸市を元気にするために役に立つのではないかと思い、市長選にチャレンジすることを決めました。

定住自立圏から連携中枢都市圏へ、さらなる連携をめざして

 

ーー八戸市では、周辺自治体と「八戸圏域連携中枢都市圏」を形成しているそうですね。
そもそも広域連携の形にはどのようなものがあるのでしょうか?

広域連携には、主に以下のような種類があります。

「八戸圏域連携中枢都市圏」は、八戸市が中心市となり、近隣7町村と連携し、圏域全体の生活、経済を豊かなものにすることを目指しています。

分類 制度名 制度の概要
共同処理
(複数の市町村で事務を共同処理し、効率を高める)
協議会 地方公共団体が、共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度
機関等の共同設置 地方公共団体の委員会、委員または執行機関の付属機関等を複数の地方公共団体が共同で設置する制度
事務の委託 事務の一部を、他の地方公共団体に行わせる
一部事務組合 地方公共団体の事務の一部を共同で処理するために特別地方公共団体を設ける制度
広域連合  広域的に処理することが適当な事務について広域計画を作成し、それを総合的、計画的に処理していくために特別地方公共団体を設ける制度
中心市と近隣の市町村の連携
(各自治体単位ではなく、「圏域」単位での行政サービスの維持、成長を目指す)
定住自立圏 中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、地方圏における定住の受け皿を形成する
連携中枢都市圏 相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、一定の圏域人口を有し、社会経済を維持するための拠点を形成

総務省「共同処理制度の概要」を参考に当社で作成

 

ーーどのような経緯があり、「八戸圏域連携中枢都市圏」を形成することになったのでしょうか?

背景に、周辺7町村との合併の失敗があります。

合併は失敗してしまいましたが、八戸市単体での成長だけではなく、周辺町村の成長にも八戸市がコミットしなければならないと考えました。

そこで、全国的に早い段階で2009年度に「八戸圏域定住自立圏」を形成しました。

「定住自立圏」と「連携中枢都市圏」の大きな違いとしては、①中心となる市の規模と②「圏域全体の経済成長の牽引」や「高次の都市機能の集積・強化」という視点が含まれているか否かになります。

定住自立圏 連携中枢都市圏
概要 人口5万人程度以上の中心市と近隣し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村とで形成する都市圏 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏
目的 圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する 「人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点」を形成
中心市/指定都市・中核市の主な役割 生活に必要な機能を近隣市町村に提供 定住自立圏での役割に加えて
・圏域全体の経済成長のけん引
・工事の都市機能の集積・強化
開始年度 2009年度 2014年度
124圏域(R1.10.1現在) 32圏域(H31.4.1現在)
東北地方での主な例 由利本荘市定住自立圏
一関・平泉定住自立圏
大崎定住自立圏
こおりやま広域連携中枢都市圏
みちのく盛岡広域連携中枢都市圏

総務省「定住自立圏構想推進要綱の概要」、「定住自立圏取組事例集」、「定住自立圏構想の今後の展開について」、「連携中枢都市圏の形成の動き」を参考に当社で作成

さらなる圏域全体の成長を実現しようと、2014年度に開始された連携中枢都市圏になることを目指しましたが、圏域の中心となる「連携中枢都市」は一定の法定人口を抱える「中核市」である必要がありました。

「中核市」の人口要件が30万人以上である一方、当時の八戸市の人口は約23万人。

しかし、2014年に中核市の要件が20万人以上に引き下げられたので「連携中枢都市」の条件を満たすことができました。

周りの町村には、定住自立圏の枠組みのまま連携中枢都市圏になることを促し、2017年に晴れて「八戸圏域連携中枢都市圏」の形成に至ります。

 

ーーよく分かりました。連携中枢都市圏を形成する上での成功要因があれば教えてください。

2点挙げられます。

1点目は、周辺地域とのパートナーシップの度合いを徐々に強めたことです。

元々は「八戸地域広域市町村圏事務組合」という形で、リサイクルプラザや清掃工場の運営といった事業に取り組んでいました。

合併は失敗に終わりましたが前述の定住自立圏を形成し、現在の連携中枢都市圏に至ります。

このように広域連合による事務の共同処理や定住自立圏の形成など、連携する素地があったことで、今の形の連携を図れたのではないかと思います。

2点目は、各議会の議員の皆さんの協力です。

当市市議会には、連携中枢都市圏についての議員連盟があるのですが、全ての議員の皆様がこれに参加しております。また、当市主催による「連携中枢都市圏の形成に関する講演会」を年に3回開催しておりますが、各市町村の全ての議員に参加頂いております。

議会からの全面的なバックアップのおかげで、スムーズに進めることが出来ました。