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はじめに

総務省では、自治体がクラウドファンディングを利用してふるさと納税を募る取り組み「ガバメントクラウドファンディング」を推進しており、財源の確保やPRのために自治体が実施する事例も増えてきました。

一方で、「どれくらい手間がかかるか分からない」「歳入増加の手段としてどこまで有効か分からない」といった不安を感じ、活用を見送っている方もいるのではないでしょうか?この記事では、ガバメントクラウドファンディングとふるさと納税との違い、事例から分かるメリット・デメリットについて、事例を交えて徹底的に解説していきます。

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執筆 佐藤春乃 HARUNO SATO

国際教養大学国際教養学部在学。グローバル・スタディス課程で、環境学・社会学の領域を履修中。2020年9月にMAKOTOグループにインターンとして参画。広報等の業務に従事。

 

 

 

ふるさと納税を取り巻く環境変化

制度開始から10年余りが経過したふるさと納税。

魅力的な返礼品や、税控除が受けられるといったことから消費者に広く普及し、ふるさと納税の受け入れ額は年々増加しています。

一方、過度な返礼品競争が見られるようになったことから、総務省は「寄付額に対する返礼品の金額の割合を3割以下」、「地場産品以外の返礼品の禁止」といったことを求めるようになりました。

これと同時に、ふるさと納税で集めた寄付金の使途や成果を明確化し、寄付者との関わり合いを継続的に持つことによって交流人口の増加に繋げるよう要請しています。

そこで注目が集まっているのが、ガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税です。

 

ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングの違い

 

ガバメントクラウドファンディングとふるさと納税はどう違うのでしょうか?

以下の表に、ふるさと納税型とガバメントクラウドファンディングの違いを簡単にまとめました。

ふるさと納税型(購買型クラウドファンディング) ・寄付先は、返礼品で選択

・返礼品は、サービスや地場産品が中心

ガバメントクラウドファンディング ・寄付先は、使い道で選択

・返礼品は、地場産品以外にも様々ある。(※無い場合もある)

・住民税の控除

・自治体 / 民間どちらが主体のプロジェクトでもOK(ただし民間主体のプロジェクトについても、自治体の予算の関与が必要)

ガバメントクラウドファンディングでは、初めから寄付金の使途を明確にし、寄付者は「応援したい!」と思える自治体を選んで寄付をすることが出来ます。大きな違いは、寄付者が寄付先を返礼品で選ぶか、寄付金の使途で選ぶかという点です。

また、ガバメントクラウドファンディングの返礼品は一般的なふるさと納税と同様に地場産品であることもありますが、寄付の使い道に関連するモノであるケースも見受けられます。

例えば寄付金の使途が「イベントの開催費用」だとしたら、そのイベントの入場券を返礼品に設定するといったように、開催費用と来場者の確保を同時に実施することが可能です。

このようなケースは、新たな事業のPRや交流人口の拡大にも繋がることが予想できます。

 

 

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