株式会社ホルグの加藤年紀さんは、前職勤務時代に公務員の可能性を見出し、活躍する地方公務員や首長を取材するメディアを開発しました。2019年１月に始めた地方公務員限定の有料コミュニティは、既に約200人が参加し話題となっています。同社の活動と今後について加藤さんにお話しを伺いました。

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加藤年紀（かとうとしき）/ 株式会社ホルグ代表者取締役
2007年に株式会社LIFULL（旧株式会社ネクスト）に新卒入社し、2012年5月に同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げから、以降、ジャカルタに4年半駐在。 同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するメディア『Heroes of Local Government (www.holg.jp)』を個人の活動としてリリース。以降、多くの活躍する市長や公務員を取材。
Forbesjapan.comオフィシャルコラムニスト。三芳町魅力あるまちづくり政策アドバイザー。ニュースイッチ（by 日刊工業新聞）ファシリテーター。

 

地方自治体を応援する！「Heroes of Local Government」

 

地方自治体を応援するというコンセプトで「Heroes of Local Government」（www.holg.jp）というメディアを運営し、活躍する地方公務員にフォーカスした情報を発信しています。また、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」を主宰して、地味派手問わず活躍する地方公務員を表彰しています。今年の１月からは、地方公務員オンラインサロンという、地方公務員が限定で加入できるコミュニティサービスを始めました。

 

月額1500円をお支払いいただき、参加していただく有料コミュニティです。地方公務員を公私に渡って支援する仕組みで、地方公務員にとってプラスになることであれば何でも行っていこうと動いています。

分かりすい参加メリットは、活躍する首長や公務員、著名人の話を月に２回オンラインで直接聞けることです。このセミナーでは、少人数の交流会で登壇者と会話することも可能です。過去には生駒市の小紫雅史市長や、四條畷市の東修平市長にも登壇頂きました。

今まで地方に住む方は、セミナーなどに参加するために、大きな費用や時間をかけざるを得ませんでした。それを強く感じたのは、2018年９月のことです。「九州まちづくりオフサイトミーティング」という公務員向けの勉強会が平戸で開催されましたが、お金と時間をかけて北海道から行く人もいたんですね。それをもっと身近なものにするために、ウェブ上でセミナーを開催したいと思ったのが始まりです。

 

オンラインサロンには多くの分科会というものがあり、サロン参加者であればいくつでも参加できます。例えば、前横須賀市長の吉田雄人さんや医師、ブランドやマーケティング、コピーライターのスペシャリストなどに気さくに相談ができる分科会もあります。ほかにも様々なメディアとつながることができます。それによって、地方公務員が個人の名前で、大手の経済紙やYahoo!ニュース、行政の専門誌などのメディアに発信することが可能です。

文章を書くには不安もあるかもしれませんが、時事通信社で記者として勤めていた方が、記事案の相談から添削までしてくれます。しかも、自治体の広報誌についても執筆に関する相談が可能です。こうした連携が様々なプレイヤーと広がっており、今後は弁護士やＦＰにも相談ができるようになる予定です。普通じゃないですよね？「どこを目指しているの？」と聞かれることもあります（笑）。

 

積極的に活動する約200人の地方公務員がオンラインサロンに参加しています。それによって、国や民間企業がサロンに興味を持ってくれていることですね。例えば、内閣府のイベントで能動的な地方公務員と接点を持ちたいというニーズがありましたが、オンラインサロンへ地方公務員の紹介依頼をもらうこともありました。

大手企業からは、地方公務員の意見やアイデアを生かして官民連携を進めたいという要望があります。その結果、サロン会員に副業として案件に対応してもらうことも出てきました。国も地方も今は公務員の副業のありかたが見直されている真っただ中です。地方公務員法に抵触せずに副業を進めるにあたり、どのようなスキームが望ましいかなどを検証しながら、確実に実績を積み重ねています。

 

公務員が力を発揮できる世の中に

 

副業は分かりやすい一つの解ですが、公務員の力をもっと世の中に繁栄できる存在になりたいです。公務員は市民の幸福度に大きな影響を及ぼす存在です。しかし、過去の歴史から、本来、公務員が持つ力を生かすことができない環境にあると思っています。

残念ながら、公務員は批判の対象となりがちです。しかし、実際に数千人単位の公務員と腹を割って話をすると、公務員の可能性が実感として生まれてくるんです。今の活動をしていると、本当に飛びぬけた多くの公務員と会うことができます。おそらく、多くの民間人が思っているより、公務員はよっぽど優秀です。しかも、力を発揮するポテンシャルがまだまだある。だからこそ、公務員が成果をあげやすい環境づくりが必要だと考えています。
弊社の活動が奇異な目で見られることには慣れましたが（笑）、今後も公務員が社会を良くしていく環境構築を進めていきたいと考えています。もちろん、それは事業としてです。

 

おわりに

事業を通じて自治体職員が抱える課題の解決を目指している加藤さん。

自治体職員が各々の能力を活かし、イキイキと働ける環境を作ることを目指し、共に日本を盛り上げていきたいと思います！

お話をお聞かせ頂き、ありがとうございました！

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