2021年5月12日(水)「もう「募集」で悩まない。応募が来る採用のコツとは?」と題したオンラインセミナーを開催しました。

 

地域おこし協力隊は令和2年度で約5,500名の隊員が全国で活動しており、総務省は隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げています。

 

しかし、実際には協力隊を募集しても応募自体が少ない、問い合わせは来るが応募に結びつかないなど、『募集』の段階からお困りの自治体も多いのではないでしょうか?

 

そこで、今回は地域おこし協力隊の『募集のポイント』に焦点を当てたセミナーを開催しました。協力隊の募集・採用に成功している宮城県丸森町、コロナ禍でオンライン募集・採用を行った宮城県七ヶ宿町を事例に、応募数を増加させるポイントや求める人物像を呼び込むポイントなどをお伝えしました。

 

▲今回のセミナーでお伝えした「募集のポイント」4つ。

戦略的に協力隊採用を行うことが採用後の定着に向けて必要となります。

 

また、セミナーでは我々がよく自治体職員の方々からご相談を受ける募集段階の課題とそれを解決する3つの問い(以下を参照)を示して、それぞれについて解説を行いました。

 

現在、新型コロナウイルスの流行に伴って、地方移住への関心が非常に高まっています。また、協力隊にマッチングしやすい「地方移住アグレッシブ層(制度を頼りにしすぎず、地方かつ自力でチャレンジしたい人々」の流入も、この1年で2倍以上に増えています。

 

このような追い風を受けている状況において、自地域の魅力や協力隊によって解決したい地域の課題を整理し、来てほしいターゲットに採用された後の3年間についての情報だけでなく任期終了後のキャリアプランを明示して、PRしていくことが採用率を上げる上で重要になってくることをお伝えさせていただきました。

 

 

改めまして、ご参加頂いた自治体職員の皆さん、ありがとうございました。

今回のセミナーで扱った“地域おこし協力隊における募集課題”については、詳しく解説した資料を近日公開予定ですのでそちらもご参考ください!

弊社では今後も自治体職員の方に役立つようなセミナーを開催して参ります。今回の地域おこし協力隊のセミナーに関しましても、さらに「採用課題」「定着課題」などのシリーズ化を予定しております。

 ぜひお楽しみに!

自治体職員向け記事一覧はこちら

 

木洋輝 SUZUKI HIROKI

 

立命館大学政策科学部在学。
2021年3月にMAKOTOグループにインターンとして参画。広報等の業務に従事。

自治体と共に地方から日本をおもしろく