七ヶ宿町の成果の秘訣は?

新型コロナウイルスの影響でオンライン採用に切り替えた七ヶ宿町。2名の採用枠に対して、説明会には合計18名が参加し、その半分の9名にエントリー頂きました。

 

ー今回オンラインでも多くの応募者を集めることができた1番の要因は何であったと思いますか?

応募を検討してくださっている方により興味を持っていただくために、どんな町であるのかを、データ・写真・現地の方の声等を多面的に紹介をしたことだと思います。

具体的には、七ヶ宿町の情報を数字で伝えたり、町の風景や人が伝わるように写真を多くお見せするようにしました。

 

また、現地で活躍する先輩起業家に実際にお話頂く機会も設け、オンラインでも可能な限り町の雰囲気を伝え、安心して応募していただけるような工夫をしました。

 

ー最終的に2名の起業型協力隊を採用されたということですが、採用された方は他の方と比べて何がよかったのでしょうか?

なぜ、そのプランを実現したいのか?という想いがはっきりしていた点です。

オンラインでは非言語情報が伝わりにくい面ありますが、相手がなぜその事業をやりたいのか?を深堀りすることで、起業型の協力隊として活動してもらえるかどうかを評価させて頂きました。

 

 

これからの協力隊採用で必要なこと

ー今回、やむなくオンライン採用を導入しましたが、このコロナ禍においてオンライン採用は有効な手段になり得るのでしょうか?        

今回の事例を通して、オンラインとオフラインの体験を組み合わせて採用を進めることが大切だと思っています。

全てオンラインで済ませることはおすすめしませんが、遠隔でも可能なことはオンラインを利用するといいと思います。

先ほどもお話しましたが、説明会はオンラインにすることで費用を抑えることができます。浮いた分の費用を広告に回せば、よりターゲット像に近い人材にアプローチすることができ、予算を効果的に使えるでしょう。

 

一方で、現地に来てもらう方が良いこともあります。

例えば、町の雰囲気や環境というのは実際に来てもらわないと分かりません。協力隊に任命されれば実際に住んでもらうわけですから、「どんな家に住むことになるのか?」「スーパーや病院の利便性はどうか?」など、オンラインでは伝えきれない部分もあります。

遠隔でもできることはオンラインで、実際に体験してもらう方が良いことはオフラインで行うことが望ましいですね。

 

おわりに

今回はオンラインで協力隊の採用を行った七ヶ宿町の事例をご紹介しました。

コロナ禍で移動しづらい状況が続いていますが、お互いの貴重な3年間の時間のためにも納得して来てもらうための機会や情報提供をしていくことが何よりも大切です。

今後、協力隊の採用を検討している自治体の皆さんがいらっしゃいましたら、ぜひ今回の事例を参考にして頂ければ幸いです。

 

弊社では、地域おこし協力隊の採用支援から育成まで一貫してサポートしております。無料相談を行なっておりますので、お困りごとがありましたら下記よりぜひお気軽にご連絡ください。

 

▶︎お役立ち資料のダウンロードはこちら

▶︎お問い合わせ

 

 

木洋輝 SUZUKI HIROKI

 

立命館大学政策科学部在学。
2021年3月にMAKOTOグループにインターンとして参画。広報等の業務に従事。

自治体と共に地方から日本をおもしろく