新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークが一気に身近なものになりました。これを踏まえ、テレワークを活用した地方への移住や、地方との二拠点生活が注目を浴びてます。

そこで活用したいのが「地方創生テレワーク交付金」。令和3年度も150億円の政府予算が予算要求されており、地方でテレワークをする方の受け皿を整備する際に利用できます。

本セミナーではこの交付金申請時のポイントに加え、活用方法の一つとして株式会社クジラテラスが販売する「インスタントハウス」を紹介しました。

（株）クジラテラスは2021年2月にMAKOTOグループにジョインした、「家づくりを通じて、ひとつでも多くの笑顔を生み出し笑顔あふれる世の中をつくること」を企業理念とし、家づくりという機会を通じて笑顔を増やすことを追求している企業です。

販売する「インスタントハウス」は株式会社LIFULL ArchiTechが開発し、災害時には避難場所として、平時はグランピング施設などとして利用ができる、即席で創ることのできる家。「これまでにない、新しい空間」としての可能性を秘めており、この商品を通じて「好きな場所に暮らし、学び、働ける社会」を実現したいと考えています。

講演では、防災施設として、グランピング施設として、そしてテレワーク施設としても利用できる「インスタントハウス」について詳細に紹介していただきました。

いま、「都会にいなくても仕事ができる」という認識が広がってきています。その機会を捉えたい地方自治体の皆さんにとって、場所にとらわれずに働ける環境を創出する「インスタントハウス」のような商品は、大きな可能性を感じるものではないでしょうか。

改めまして、（株）クジラテラスさん・ご参加頂いた自治体職員の皆さん、ありがとうございました。

弊社では今後も自治体職員の方に役立つようなセミナーを開催して参りますので、乞うご期待下さい。次回は４月１６日の開催予定です。

また、弊社HPでは自治体の職員の方々のお仕事に役に立つ情報を随時更新しています。

ぜひご覧ください！

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