今回は東北で副業人材を求める企業の代表として、「大切なものを大切にして生きていく」株式会社エフライフの代表取締役である小笠原隼人様にご登壇いただきました!

 

この記事では、先日開催されたセミナー『地方で副業しナイト!今「副業人材が欲しい」企業に聞いてみた』の内容についてお話していきます。働き方改革が進む日本で、ゆくゆくは地方で副業をして生活をしたいと考えている方副業募集を検討している企業の担当者の方必見となっております。是非、最後までご覧ください!

 

[モデレーター]

鈴木 省吾(Shogo Suzuki)

尚絅学院大学人間心理学科卒。大学卒業後、在学時に興味をもっていた広告事業を学ぶためにリクルートライフスタイルに入社。東北の飲食店の広告戦略や営業戦略などをメインに担当。その後、リクルートの求人広告代理店に転職し、採用戦略の立案や人材採用のサポートを経験。東北の中小企業の人材課題の解決に奔走。MAKOTOWILLでは、自治体連携事業や起業家の支援、副業人材の受け入れサポートなどを担当。

 

[ゲスト]

小笠原 隼人(Hayato Ogasawara)

埼玉県所沢市生まれ。一橋大学商学部卒業。在学中、(株)RCFやNPO法人ETIC.などでインターン経験を積む。23歳の時、母の死をきっかけに、自分の中の本当に大切なものを大切にして生きていくことの重要性に気付く。新卒で葬儀サポートの会社に勤め、そこで人の命の脆さやはかなさを目の当たりにし、自分になにができるのかと問う日々。震災後、福島県を初めて訪れ、いくつもの出会いや縁に導かれ移住を決意。震災を乗り越えようと奮闘する福島の人々、そこへ集まった個性豊かな仲間たちとの出会いを通して、福島の”人”の魅力に惚れこんでいく。大切なものを大切にして生きていくライフスタイルを福島から拡げていくことを目指し、2017年 (株)エフライフを設立。クリエイティブな企画を考えること、人の内面的な理解や成長に関わることが得意分野。家族や仲間と楽しく食事を囲むことが好き。

 

 

前段:「関係人口」と「副業人材」

令和元年12月、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。この総合戦略では、これまで扱ってきた定住人口や交流人口だけではなく、「関係人口」というのが新たなテーマとして加わりました。「関係人口」とは、地域や地域の人々と多様に関わる人々を意味します。

関係人口の創出と、「副業」の広がりはどのように関係しているのでしょうか。これらの関係のヒントは、MAKOTO WILLがこれまで支援してきた、東北の起業家や経営者の方々へのヒアリングの中にあります。

東北地域の起業家・経営者は、下記にある3つの大きな課題を持っていました。

1.日常の業務に追われて、自社の成長のための時間を作れていない、長期的な戦略を練れない。
2.緊急度は高く無いが、重要度が高い業務にとりかかれていない。
3.時代に合っていない、古くからの人事制度に課題があるが、何も着手出来ていない。

これら3つの課題に対して、MAKOTO WILLでは「副業人材」の活用こそ非常に重要だと考えています。つまり、地域内外の高い専門性を持った副業人材が、地域の起業家・経営者の助けとなることで、上記3つの課題の解決はもちろん、結果的に関係人口の増加にも繋がるからです。

こういった経緯で、今回の「地方で副業しナイト!」を開催する運びとなりました。

今回ご登壇して頂いた、福島県郡山市の株式会社エフライフ様も、副業人材を求める企業の一つです。本セミナーでは、株式会社エフライフ様がどのようなビジョンを持ち、仲間と何を大事にして日々仕事をしているのかについて、代表の小笠原隼人様からご説明をいただき、副業人材の方に対して具体的に何を期待しているのかについてお話して頂きました。

 

1.会社を設立された経緯

小笠原様:

私の母は、2009年、亡くなりました。当時大学生で就活をしていた私にとって、自分の生き方や大切にしたいものとはなんだろうと考えさせられ、人生の一番の転機となりました。大切な人を亡くして精神的に不安定になったとき、どのように最後のお別れが人生に大きな影響を及ぼすということを身をもって知ったことで、葬儀関係の会社に勤めることになりました。

 

そこから3年ほど働いている間に東日本大震災を経験し、およそ2万人の方が亡くなったことを知りました。自分も何かお役に立てることがあるのではないかと思い、2012年に郡山市にたどり着きました。しかし、実際に訪れたことで救われたのは私自身でした。福島で自分を受け入れてくる人々に出逢ったことで、“自分の「居場所」を見つけたり、この場所での自分の「ミッション」を実感し、団体の設立や運営などを行うようになりました。今では、福島の方がホームのような感じになっています。このような経験を経て、2017年に株式会社エフライフを設立しました。