2020年9月29日(火)、「これからの関係人口を考えよう。〜副業を通じた関係人口の作り方〜」 と題したオンラインセミナーを開催しました。

元自治体職員である弊社代表 菅野が、自治体職員に向けて明日から使えるノウハウを提供する本セミナー。

7回目となる今回は、副業マッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカー様をゲストに迎え、「副業を通じた関係人口の作り方」について学びました。

このセミナーのキーワードとなる「関係人口」は、過去セミナーにご参加いただいたみなさんから、かねがねテーマとして取り上げてほしいとの要望を頂いておりました。

✔︎ どういった切り口で関係人口を創出したらいいのか

✔︎ 自治体として、どんな企業と連携して取り組んでいくべきなのか

これらの疑問にお答え出来れば幸いです!

講師、ゲスト紹介

司会進行

菅野 永 / 株式会社MAKOTO WILL 代表取締役

地方銀行、公務員を経て2015年1月にMAKOTOへジョイン。二輪レースで大怪我をした経験から、「残りの人生かけて大きなチャレンジがしたい」という思いが芽生え、ベンチャーの世界へ。MAKOTO地方創生事業を立ち上げ期から担当し、東北各地で自治体と連携した起業家支援プロジェクトを実施。2018年7月にMAKOTO グループ化に伴い、MAKOTO WIIL代表取締役就任。公務員時代は北海道庁市町村課職員として勤務。道内市町村の行財政運営サポート、道内公営企業の経営支援などを経験。

 

ゲスト

松村 幸弥 / 株式会社シューマツワーカー 代表取締役CEO

2012年に株式会社ボルテージに新卒で入社しソーシャルゲームのプロデューサーとして勤務。その後、 2016年に株式会社シューマツワーカーを設立し、副業したい人と企業をマッチングするプラットフォームサービス『シューマツワーカー』を立ち上げる。登録者は、サービス開始約3年で23,000人に達し、スタートアップから上場企業まで案件依頼企業800社以上、副業案件1,700件以上取り扱っている。

 

副業の舞台は整ってきている

本セミナーで「関係人口」と共にキーワードとなる「副業」。

まずはゲストの松村さんから、副業する人と、副業人材が働く企業の特徴について教えていただきました。

「副業=ベンチャー企業でIT人材が働いている」というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか?

しかし、最近では大企業や非ITの中小企業からも副業人材の活用についてのお問合せが来るとのこと。さらに、人事・採用といった分野や、顧問として働く副業人材も増え、副業の幅は広がってきていると言います。

例えば非IT企業ではEC化や業務のデジタル化推進のために、人事・採用の分野では戦略や計画づくりといった業務を効率的に行うために、副業に活路を見出す企業が増えてきたのです。

 

コロナ禍が生んだ、副業への追い風

そもそも副業とは、労働人口不足が深刻な日本に必要だと考えられている働き方。政府により2017年に掲げられた「働き方改革」のなかでも副業の推進がされています。

それでもなかなか浸透しなかったこの働き方。その主な原因は「テレワークへの不安」でした。

この状況を打開したのが、コロナ禍がもたらしたテレワークを推し進める流れ。

副業特有と思われていたテレワークを多くの企業が経験し、企業側の「副業を受け入れる体制」が整いました。

さらに、通勤時間が削られて時間に余裕ができたり、都会から抜け出せる2拠点生活(デュアルライフ)への関心も生まれ、「副業をしたい個人」が増えてきています。

しかし、副業の波が広がってきているとはいえ、副業人材の活用に実際に踏み出した企業は多くはありません。特に地方の企業においては、「人が足りない」、「デジタル化って何から始めたらいいのか分からない」といった悩みと、副業人材の活用という解決法が結びついていないのが現状です。

この点について松村さんは、まずは副業人材の活用について啓蒙する必要があると考えています。

そして、この「啓蒙」という第一歩において理解しておきたい「副業のメリット」について、企業、個人、マクロ、さらに自治体の視点からお話しいただきました。