副業の波に乗って、都市居住者の「第2、第3のふるさと」に!

副業のメリットとして松村さんが挙げたものを、次の表にまとめました。

視点 メリット
企業 ・優秀な人を1カ月単位で採用できる

・週1~2日の業務をアウトソースできる

・社内にない知見をインプットできる

個人 ・本業と異なる環境で経験を積める

・給与+α の副業収入を獲得できる

・転職以外でキャリア形成ができる

マクロ ・IT人材リソースの流動性を高め中小企業のDX促進

・年金不足問題の緩和(脱・企業 / 国依存)

・個人への「働きがい」の醸成

副業の直接的なメリットは企業や個人、社会に還元されるものも多いですが、ここで目を向けていただきたいのが「自治体のメリット」。

地方自治体にとっても、副業人材を活用しよう!という発想を広めることで

・自治体内の企業のDX・生産性の推進

・自治体内の企業のITリテラシー向上

・関係人口の増加(第2/ 第3のふるさとに)

といった、様々なメリットが生まれてきます。

今、「副業」が選択肢として当たり前になりつつあり、郊外や地方への移住にも世間の関心が高まっています。その今が、「関係人口」という形での人材誘致、地域の盛り上げに期待を寄せている自治体にとってのチャンスなのではないでしょうか。

 

自治体が、副業を盛り上げる

では、副業を自治体で広めていくために出来ることは何でしょう?ここからは、質疑応答の内容を2つご紹介します!

Q1. 「副業を推進するために、自治体職員に求めたいことはありますか?」

A1. 松村さんはこの質問に対し、自治体が率先して副業という選択肢を発信してほしいと語られました。

自治体がマッチングイベントを開催したり、自治体が副業人材を活用したり、「自治体が何かを行うことにはインパクトが伴い、ニュース性があります」。この特質を利用し、企業側への啓蒙を図ることが出来るのです。その方法は様々考えられますが、

「最初はターゲットを絞り、若手の経営者やスタートアップのコミュニティに働きかけていけるといいでしょう」。

 

Q2. また、「どういった場所が副業したい人にとって魅力的なのか?」という問いに対しては、実体験を踏まえながらお話しいただきました。

A2. 「東京目線にはなるが、福岡が人気がある。スタートアップを誘致していて、起業をしやすい土壌があるし、元気で、未来について語れるまちだと感じる。行政との距離の近さへの感謝もよく耳にする。

 

おわりに

いかがだったでしょうか。

副業を通じた関係人口の作り方について、副業市場の現状から、自治体が果たすことのできる役割まで学んだ本セミナー。参加者への事後アンケートでは、「特に副業人材の活用についての理解が深められた」との声が多く聞かれました。ご参加いただいたみなさん、ゲストの松村さん、誠にありがとうございました。