「自治体と共に 地方から日本をおもしろく」をミッションに掲げ、自治体・地域のあらゆる課題解決に取り組むMAKOTO WILLが、行政課題を共に解決していくパートナー自治体様の募集を開始します。

 

本件に関してのプレスリリースはコチラ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000044010.html

○本制度のポイント

 

各地の地方公務員の方とお話しする中で、人材不足・歳入の減少等多くのお悩みを伺っています。

我々としてお悩みに対する解決策となる事業アイデアはいくつかあるものの、実際にそれが有益なのかは試してみないと分かりません。

そこで、その事業アイデアを初めて導入してくださる自治体様に限り、弊社が無償で提供させていただく、パートナー制度を作りました。

○事業アイデア例

 

行政課題1:職員採用にあたり、人材獲得が難しい・求める人材像が変化している

WILLの解決案:

1.大学生向け課題解決型インターンシップ(https://mkto-will.jp/2019/04/18/newbusiness

2.民間の採用ノウハウの移管(採用ページの作り方、募集媒体の変更、説明会の内容変更等)

 

行政課題2:職員のモチベーション形成が難しい

WILLの解決案:

1.若手職員向けモチベーション形成ワークショップ

2.首長提案型職場づくり研修 (https://mkto-will.jp/2019/09/26/kenshu/)

 

※上記はあくまでも例のアイディアです。それ以外の課題でもお気軽にご相談ください。

○パートナー制度導入の流れ

 

1.右記より問い合わせ(https://mkto-will.jp/contact/

2.貴自治体の課題ヒアリング及び、解決策の案の詳細をご説明(ビデオ会議を想定)

3.貴自治体の課題に合致しそうなものがあれば、導入に向けた詳細打ち合わせ

※お打ち合わせを重ねながら、実際の実施内容はカスタマイズ致します。

○費用

 

原則無料(著しく実費がかかる場合は、要相談)

※通常50万円~数百万円ほどの稼働の予定

○想定しているパートナー自治体

 

・弊社のミッションに共感し、事業アイデアのブラッシュアップに積極的に協力いただける自治体様

・山積する地域課題を、既存事業だけでは解決が困難と感じている自治体様

・人や金など、リソース不足のためスピード感を持って事業が生み出せていない自治体様

これまでMAKOTO WILLが作ってきた新規事業

 

これまで弊社が生み出し、実際に自治体様と取り組んできた新規事業例をご紹介します。

1)若者向け起業家教育