地方にとって、人口減少・少子高齢化が進行し、様々な地域課題が顕在化している今日、若者の可能性を広げるため、地域で活動する担い手を増やすためには、どのような施策が必要でしょうか?

 

MAKOTO WILLでは、それらの課題を解決するため、「若者向け起業家教育」事業を行っています。若者の可能性を広げ、地域で活動する人数を増やすとても意義深い事業です。

 

今回は、MAKOTO WILLの中でも、若者向け起業家教育のスペシャリストである、島 征史さんに、その真髄を取材しました!

若者向け起業家教育スペシャリスト 島 征史

福島市での若者向け起業家教育のほか、学校での講演、高校生ビジコンの企画など、MAKOTO WILLの中でも、特に若者向けのワークショップや企画を専門としている。

 

 

インタビュー・執筆 佐藤 柊

東北福祉大学在学中の、MAKOTO WILLインターン。仙台市を中心にまちづくりに取り組む、せんだい未来会議を創立し、代表を務める。地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰する「マニフェスト大賞」にて、最優秀マニフェスト推進賞〈市民部門〉を受賞した。

 

地域における若者向け起業家教育の必要性

 

ーーまず、なぜ地域で若者向けの起業家教育に注力しようと思ったのでしょうか?

みなさんご存知の通り、日本全体で人口が減少傾向にあり、今後もその流れは続いていきます。

東京都ですら、2026年から人口が減少すると言われています(※1)。

 

人口減少が進行すると、

・人口に比例する自治体の税収が減り、これまで当たり前に享受していた公共サービスが縮小される

・そのため、行政ではなく住民自身が担う役割が増え、住民自治の比重が増す。

・したがって、地域のことを想い自主的に活動する方が必要になる

という連鎖反応が地方では既に起こりつつあります。

人口は減りますが地域のことを想い活動する方の数を増やさなければなりません。

※1 2025年問題
東京都の人口が、2025年をピークに減少していく人口予測。
出典:東京都総務局より、東京都人口予測結果(PDF)

 

ーー地域のことを想い活動する方とはどういう方なのでしょうか?

本質的には、

・地域への愛着があること

・自分の頭で考えて行動出来る方であること

が条件だと私たちは考えています。

 

これに当てはまる一つが、起業家の方々です。

起業家を増やすメリットとは?

 

ーーなるほど。そのために、起業家支援をしているのでしょうか。

そうですね。

起業家を増やそうという取り組みは、実際に日本全国でも盛んに行われています。

 

特に地域で稼げる起業家が増えると、地域のことを想い活動する方の総数が増えるだけではなく、

・税収が増える

・雇用が増える

・創意工夫によって、クリエイティブな職業が増える可能性が高い

・地域に賑わいが生まれる(地方ではカフェが1店舗出来るだけでも大きな波及効果があります)

等の地域へのメリットがあります。

MAKOTO WILLも、起業希望者が起業を実現するためのワークショップを毎年各地で開催しています。

毎回、平均10名ほどが参加されますが、何もしないと年を経る毎にその数は落ちていきます。

起業希望者が毎年一定の割合で生まれる訳ではないからです。

 

そこで重要になるのが、潜在的な起業希望者の数を増やすことです。

特に、若者向けに起業家教育を行い、起業家精神を身につけるサポートをすることによって、将来の地域の担い手候補が増えるため地域にとっても有効な施策です。

若者向け起業家教育の事例

 

ーー継続的に、地域の担い手となる可能性のある、起業希望者を生み出すことで、地域活性化につなげていくのですね。では、具体的にどのような施策を行っているのでしょうか?

まず前提として、親御さんが起業家である一部の若者を除いては、起業家が身近な存在ではなく、「起業する」ことが人生の選択肢にない状態が大多数かと思います。

 

MAKOTO WILLの起業家教育事業では、起業を人生の選択肢に入れてもらうことを目標としており、

具体的には、

・起業への興味関心

・起業を自分でもできそうと思うか

というアンケート項目が受講前後でどう変化したかを短期的な目標に置いています。

 

例えば、2018年度から福島市役所様と連携し、福島市内で大学生向けの起業家教育事業を実施した例をご紹介します。

自治体と共に地方から日本をおもしろく