首長インタビュー第16弾は、青森県青森市の小野寺晃彦市長。

青森市では、まちの経済活性化のために、起業・創業やスタートアップに向けた支援に特に力を入れています。

小野寺市長に、上記支援に関する具体的な取り組みや、今後の展望についてお話を伺いました!

東北大学経済学部在学中。
2018年2月にMAKOTOグループにインターンとして参画。地方自治体向け新規事業開発、広報等の業務に従事。

 

自治省時代の経験を活かし、市長に就任

 

ーー青森県出身の小野寺市長は、市長に就任する以前、自治省(現・総務省)に勤めていたそうです。どのようなきっかけで、青森市に戻り、市長に就任されたのでしょうか?

「自治省の職員時代に、地方自治体での勤務を経験させて頂きました。

最初の地方勤務地は福島県で、その後は宮崎県宮崎市と愛知県庁に管理職として赴任しました。

その中で、いわゆる”自治体マネジメント”についてのノウハウを得ることが出来ました。

ある時、青森駅前の『アウガ』という商業施設が経営破綻し、当時の青森市長が責任を取って辞職するという出来事が起こりました。

『次の青森市長には、この街を即戦力として立て直す人材が必要だ』ということで、関係者が様々な方々に立候補を打診する中、私にも声が掛かりました。

このような状況の中、自治省時代に積んだ自治体マネジメントの経験を見出して頂き、市長に就任させて頂きました。

就任してからも、紆余曲折ありましたが、24億円にも上る借金は半年で清算することが出来ました。」

歴史的土壌を活かし、起業・創業支援に取り組む

 

ーー小野寺市長が力を入れて取り組んでいることの1つに、起業・創業や、ベンチャー企業に向けた支援があります。

「市長に立候補した当時、地方創生に向けて『青森市ならではのアプローチは何だろう?』と考えました。

青森市の歴史を紐解くと、青森市は津軽藩の港町であり、商業の町として発展してきました。

このような歴史的土壌を活かし、新しい商売を起こして経済を活性化させることが、青森市の地方創生に向けたアプローチではないか、と思うようになりました。

地方創生とは、『ないもの探しではなく、あるもの探し』ともよく言われます。

青森市にとっては、新ビジネスの創造や起業・創業の促進、ベンチャー企業支援による街おこしをすることが、歴史的に見ても、地方創生に対する十分納得できる解であると考えました。

『起業』や『新ビジネス』といった、革新的なものに、抵抗を感じる方がいるのも事実です。

しかし、”歴史から紐解く”というのが大事なポイント『青森市は、昔から津軽藩の港町で商都なのだから、新しいビジネスを応援するのは当然ですよね』と背景までしっかり説明すると、皆さん共感してくださいます