こんにちは!MAKOTO WILLの江本です。

今回は、弊社が東北の各地域にて実施している、ビジネススクールについてご紹介いたします。

yuta_emoto

江本侑太 YUTA EMOTO

学生時代から学生団体や学習塾の立ち上げ、都内IT企業での長期インターンシップやWEBメディアの編集長等の経験を経て、一般社団法人MAKOTOに参画。

 

 

 

 

現在弊社が行なっている事業は、起業家支援にとどまらず、コワーキングスペースの運営や、地域おこし協力隊の採用サポート、地域のリブランディング事業など多岐に渡ります。

それぞれの事業にてほとんど共通して取り組んでいる内容として、セミナーの企画・運営があります。

地域にて関わっていく際に、起業家や住民の方々と直接関わることで、その地域が潜在的に抱えている課題等を把握するために、多くの事業・地域にてセミナーを実施しています。

 

その中でも特に、起業のためのビジネススクールは2015年から数えて、103回実施しています。

この記事では、ビジネススクールを実施する理由や内容について、ご紹介いたします!

 

なぜビジネススクールをやっているのか

 

1.地方では起業に関する情報・サポートが不足している

 

弊社が関わっている地域の多くは、人口の少ない山間地域で、起業に関するサポート等も都市部と比較して不足しているような場所になります。

しかしながら、そういった場所でも、何か自分で事業を立ち上げたいという志を持った方々は必ずいらっしゃいます。

せっかく想いを持ち、起業に向けて走り出そうとしている方が、情報やサポート不足に直面してしまうと、起業する前の段階から足が止まってしまうことになります。

そういった、起業に至るまでの障害を取り除くべく、各地域にてビジネススクールを実施しています。

 

 

実施してみてわかったことは、本当に多くの方々が、起業に関しての情報を欲している、ということです。

各地域で実施する度、年齢に関係なく、様々な方々が足を運んでくれています。

若者だけでなく、子育てが落ち着いたお母様方や、自分の事業をより大きくしたい、というニーズからビジネススクールに参加していただく方々もたくさんいらっしゃいます。

その度に、やはり地方においての起業情報・サポート不足を実感しています。

 

2.ビジネスの基礎を固めないと、失敗した時のダメージが大きくなる

 

毎回のビジネススクールで私たちがお伝えしていることは、「起業する前にリスクを極力減らした上で、チャレンジしましょう」ということです。

「起業」というワードを聞くと、全てを投げ売って自分の時間やお金を注ぎ込むもの、というイメージをお持ちの方もいらっしゃいます。

しかしながら、起業前に思い描いていた道のりを想定通り歩むことができる企業は、一握りの企業だと言われています。

数々の「想定外」を乗り越えていくことで、最終的に思い描いたビジョンに近づいていく臨機応変の対応が求められます。

 

そのような中で、起業当初に大きなリスクを背負ってしまうと、想定外の出来事が発生した際に対応しきれず、例えば莫大な借金を背負ってしまう、というようなことにもなりかねません。

ですので、どんなに大きなビジョンを思い描いていたとしても、まずは小さいスタートを切っていく、という点が非常に大切になります。

 

どんな内容なのか

 

上記でご説明した2点、「想いを固め、小さなスタートを切る」ということを全5回の講義に分け、具体的なワークショップや宿題を含めたコンテンツを提供しています。

 

「大失敗しない起業」を実現するために、起業に向けて着実なステップを歩むことができるように、なるべく受講者の方々に寄り添った形で開催しています。

 

全体の流れとしては、

・想いの明確化

・アイディアの具体化

・仮説検証をする

・収支計画の作成

という内容で、多くの書籍等を参考にしながら、最新の起業体系を、初心者向けに分かりやすくまとめています。

 

 

よくあるビジネススクールのように、「マーケティング」や「事業計画の作成」等はあえて省いています。

 

というのは、マーケティングは起業後の具体の話であるため、これから起業を考えている方に対して、起業前の段階でお伝えする必要性は低いと判断しているためです。

また、事業計画に関しても、上述した通り、予想外の連続である起業当初においては(特に起業前に関しては、自身が進出する市場の状況を把握しきれない、ということもあります)、綿密な計画を練るよりも、まず小さく行動してみるという点を重視しているため、省いています。

 

■ビジネススクール受講後のサポート

 

多くの地域では、ビジネススクールと、その後のハンズオンサポート(1対1の伴走支援)も行っています。

それにより、起業に向けた具体的なアクションを行うことができます。

 

弊社のビジネススクールやハンズオンサポートをご希望される・話を聞きたいという自治体のご担当者がいらっしゃいましたら、問い合わせくださいませ!

自治体と共に地方から日本をおもしろく