子育て世代に選ばれる町になるために

 

民間と手を組み、攻めの移住・定住促進に挑む大郷町。

しかし、大郷町を子育て世代の定住先に選んでもらう上で、「教育環境の充実」と「商業の活性化」が課題と言います。

「大郷町にも公立小学校、中学校はあります。

しかし、子供たちに勉強させたいと思った時に通わせられる塾が町内にありません。

そこで、廃校をリフォームして、そこに塾や講師を誘致できればと考えています。

その場合は、塾や講師にとって何かメリットになるような制度を提供することも視野に入れています。

また、これから人口を増やしていくことを考えると、ショッピングセンターや商業施設が必要なのではないかと思っています。

空き家や空き店舗が多く存在するので、それらを利用して再開発を行うというアイデアもあります。」

 

”コーディネーター的職員”を育成して、公民連携事業のさらなる加速を目指す

 

先進的な公民連携事業を行う中で、田中町長が考えるこれからの時代の自治体職員像は「コーディネーター」だそうです。

「地方創生推進連携協議会の構成団体や、共に事業を進める町外の企業はもとより、町内に根付く企業と町民も巻き込みながら、町の課題解決に取り組める環境づくりが必要です。

そして、上述のように住居と職をセットで売り込む訳ですが、この取り組みをきっかけとして、『これとこれも一緒に売り出した方が良いのではないか』というようなアイディアを行政として提案出来ればと思います。

民間に負けないスピード感と透明性を兼ね備える、従来の行政職員の概念に捉われない広い視野を持つ”コーディネーター的職員”の育成に取り組んでいきたいです。」

 

町の活性化に向けて、民間活力を積極的に導入しながら先進的な取り組みに挑む田中町長。

「食と教育」、「住居と職業」など、複数の課題を掛け合わせての事業推進とコーディネート力は、どの自治体にとっても参考になる考え方だと思いました。

貴重なお話をありがとうございました！

 

 

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