MAKOTO WILLでは今年新たに、自治体職員向け研修の提供を開始しました。
今回の記事では、企画のポイントや実際に開催した模様をレポートします!

 

○自治体職員を取り巻く環境の変化

平成5年から本格的に開始された、地方行政改革によって、地方自治体は「少ないコストでの自治体経営」を求められるようになりました。
この改革の結果として象徴的なのは職員総数の削減です。

ご覧の通り、平成6年をピークに地方公共団体の総職員数は減少の一途をたどっています。

しかし、職員の数は減ったとはいえ、業務量は減るどころか(一部の自治体ではITを用いた業務効率化が実現されてはいますが)、少子高齢化を始めとする課題に対応した行政サービスを企画、提供しなければなりません。

つまり、地方自治体は「少ないコストで新しい時代に対応した自治体経営」を強いられ、一人一人の自治体職員も、複雑な課題の解決策を考え、実行する力を身に付けることが必要とされています。

○職場や業務の進め方に不満を抱える若手職員

一方、現場に目を向けてみると、とある自治体の20代の職員の方々からは、

「○○という企画を考えたけれど、業務多忙により実行に移せないでいるし、周りの巻き込み方が分からない」

「業務の進め方に不満はあるが、どうやって解消すれば良いのか分からない」

といった声を聞きました。

ここで挙げられているような状況、課題を打破できなければ、ダイナミックな行政改革を現場レベルで実行することは困難です。

そこで、弊社で企画したのが若手職員対象の「ワクワク働ける組織作り研修」です。

この研修は、若手職員ならではのフレッシュな視点で組織課題の解決を目指すと同時に、これからの時代の自治体職員に必要な、自ら課題解決を実施する成功体験の場を提供することを目的に企画しました。

○研修のポイント

実際に2019年6月から7月にかけて、宮城県柴田町の若手職員の皆様を対象に研修を実施させていただきました。

研修の概要は以下の通りです。

研修の中で、工夫したポイントは以下の2つです。

1、メンター先輩職員からアドバイスを貰いながらの、グループワーク形式

職員の皆さんのお話を聞くと、「普段は課内のコミュニケーションに留まっている」という声が多く寄せられました。

部門横断的な課題も増えていくことが予想される中、少しでも他の課の職員と協働した経験が必要だと考えられます。

そこで、なるべく同じ課の職員同士にならないよう、参加者の班編成を行い、対話と相互理解を促しました。

また、人材の成長を促すためには、行動や仕事ぶりの手本になるような、身近なロールモデルの存在が有効です。

ロールモデルとして、中堅職員の皆様にご協力いただき、Day1の際は議論を見守りつつ、都度アドバイスをしていただきました。

2、町長と副町長に対して提案をプレゼンテーション、その場でフィードバック

この研修の一番のポイントは、「解決策を考えて終わりではない」という点です。

Day1で考えた課題に対する解決策をDay2で町長と副町長に直接プレゼンテーションをし、その場でフィードバックを頂きました。

町長から「実行に移したら良いのでは?」という声をいただいた班もいくつかありました。

核心を突くようなフィードバック、質疑も多く飛び交いましたが、意思決定権のある方からの言葉を直接聞けるのは、若手職員にとって貴重な機会になったようです。

また、研修全体を通して、「普段は中々取り組む機会の無いプレゼンテーションについての知識、実践経験を得ることが出来た」、「普段話すことのない方々と話すことで、多様な考え方に触れることが出来た」といった声も頂きました。

MAKOTO WILLでは、柴田町で実施したような研修のみならず、自治体様のニーズや課題に合わせた研修の企画・運営が可能です。

興味のある方は以下よりご連絡ください!

 

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